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「未来投資に向けた官民対話」住まいから社会を変える

安倍首相は２０１５年１１月２６日、首相官邸で開いた第３回「未来投資に向けた官民対話」で、住宅の省エネ化を促進する方針を示した。
具体的には「住宅の省エネを促進していく。２０２０年までにハウスメーカーなどの新築戸建ての過半数をネット・ゼロ・エネルギー・ハウス化するとともに、省エネのリフォームを倍増させていく。」と述べています。

▼首相官邸 > 日本経済再生本部 > 未来投資に向けた官民対話

http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/kanmin_taiwa/

▼配布資料３和田氏提出資料　住まいから社会を変える

http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/kanmin_taiwa/dai3/siryou3.pdf

※以下NHKNEWSWEB http://www3.nhk.or.jp/news/ 抜粋

「ゼロ・エネルギー住宅」は、１年間に電力会社やガス会社から購入したエネルギー量から、太陽光発電で賄った電力のエネルギー量を差し引くと、ゼロになることを目指す住宅です。
ゼロ・エネルギー住宅を実現するためには、まず、さまざまな省エネ設備を導入して、電力やガスの消費量を抑える必要があります。
具体的には、断熱材や断熱のガラス窓などを取り入れることで、住宅の断熱性を高めてエアコンなどの利用を抑えたり、照明をＬＥＤにしたりして、エネルギーの消費を減らします。そのうえで、屋根に設置する太陽光パネルで発電した電力を活用します。
こうした住宅は通常よりも費用がかかることから、政府は、ゼロ・エネルギー住宅を新築するなどした家庭に、今年度は、北海道などの寒冷地や本州の山間部などの場合１戸当たり１５０万円、そのほかの地域は１戸当たり１３０万円の補助金を出す制度を設けています。
また、中小工務店を通じて新築するなどした家庭に対し１戸当たり１６５万円を限度に補助金を出す制度を設けていて、条件に基づいて、いずれかの制度を選んで申請することができます。
今年度の募集はすでに終了していて、来年度の補助金の額は今後決まります。
政府は、こうした支援によって、２０２０年までにハウスメーカーなどの新築戸建ての過半数を「ゼロ・エネルギー住宅」にすることを目指しています。